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　環境省では平成８年より、中小事業者等の幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」簡易な方法を提供する目的で、エコアクション２１を策定し、その普及を進めてきました。

　エコアクション２１は、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価及び環境報告をひとつに統合したものであり、エコアクション２１に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取組が展開でき、かつその取組結果を「環境活動レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。

　平成16年には、グリーン購入の進展や大手事業者におけるサプライチェーンのグリーン化、環境報告書の進展・普及、地方自治体等における独自の環境マネジメントシステムに関する認証・登録制度の創設等に対応するため、エコアクション２１の仕組みの見直しを行い、認証・登録制度に活用できるものへと改訂しました。

　さらに、平成21年には、内容をよりわかりやすくするとともに、エコアクション２１の取組をさらに促進することによって、環境への取り組みを発展させることを目指し、「エコアクション２１ガイドライン2009年版」として改訂を行いました。

　平成23年には、エコアクション２１認証・登録制度の公正かつ適切な運営が図られることを目的として、第２章「エコアクション２１認証・登録制度の概要」部分について一部改訂を加えた「エコアクション２１ガイドライン2009年版（改訂版） [PDF 1,410KB]」を策定しました

 

 

　組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」（ＥＭＳ - Environmental Management System）といいます。　また、こうした自主的な環境管理の取組状況について、客観的な立場からチェックを行うことを「環境監査」といいます。
　環境マネジメントや環境監査は、事業活動を環境にやさしいものに変えていてくために効果的な手法であり、幅広い組織や事業者が積極的に取り組んでいくことが期待されています。
 

参考記事：環境省総合環境政策（環境マネジメントとは？）

 

　地球環境問題に対応し、持続可能な発展をしていくためには、経済社会活動のあらゆる局面で環境への負荷を減らしていかなければなりません。そのためには、幅広い組織や事業者が、規制に従うだけでなく、その活動全体にわたって、自主的かつ積極的に環境保全の取組を進めていくことが求められます。環境マネジメントは、そのための有効なツールです。
　また、組織や事業者の立場から見ても、環境マネジメントにより環境保全の取組を進めていくことには、次のような必要性があると言えます。

（１）消費者の環境意識は急速に高まっています。企業間の取引においてもグリーン購入の動きが活発化してきています。環境にやさしい商品・サービスを提供し、環境にやさしい企業であることが、ますます求められています。将来を見通し、より積極的に環境に取り組むことが、ビジネスチャンスにつながります。

（２）地球環境の容量の限界を考えれば、環境保全に対する様々な規制や要請は、今後ますます強化されると予想されます。こうした動きに効果的に対応するには、環境マネジメントにより体系的に取り組むことが必要となってきます。

（３）環境マネジメントに取り組むことは、省資源や省エネルギーを通じて、経費節減につながると言われています。また、組織内部の管理体制の効率化にもつながるとも言われています。こうした直接的なメリットも期待できます。

 

参考記事：環境省総合環境政策（環境マネジメントの必要性）